2021-04-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
それで、厚労大臣、検査関係での質問の最後は、例えば理化学研究所、ゲノム解析できる体制は整っていると思います。例えばこういったところに協力をお願いするとか、もちろん、民間に今お願いしているところだとは思うんですけれども、やはり大手の理化学研究所にもゲノム解析は協力をお願いするべきではないかと思うんです。
それで、厚労大臣、検査関係での質問の最後は、例えば理化学研究所、ゲノム解析できる体制は整っていると思います。例えばこういったところに協力をお願いするとか、もちろん、民間に今お願いしているところだとは思うんですけれども、やはり大手の理化学研究所にもゲノム解析は協力をお願いするべきではないかと思うんです。
また、着色粒などの規格の項目や検査関係事務のデジタル化などにつきまして、引き続き検討作業などを進めているところでございます。 これらを通しまして、農産物検査の必要な見直しや農業者負担の低減に取り組んできたところでございます。
また、お話のありました検査関係のキットの関係でございますが、簡易キット、迅速キット、いろいろありますが、こういうキットの実用化に向けて、総理からも月内をめどにできないかという指示もいただいておりますので、早急に取り組んでいるところでございます。
という、この新しい検査関係につきましてはこの二点を附帯決議ということで付けさせていただいております。 まさに、この新しい法律の施行という意味では、二〇二〇年ということでございまして、試運用を経て実運用ということも踏まえて、是非、現段階で、この附帯決議を踏まえてどういう検討がなされているかにつきまして原子力規制庁にお伺いをしたいというふうに思います。
そして、定期検査関係について言うと、技術力というところで反省をしているのですが、過度にメーカー依存体質であって、自社の能力が不足していた、こういうふうなことが書かれています。 そういうことから考えていきますと、今もなお、不正、トラブル隠しの温床、そういう状態は変わっていないというふうに思いますし、今後、二〇二〇年からは発送電が分離されて、そして電力の自由化がいよいよ完成するわけです。
法案では、指定法人では、毎事業年度、事業計画書、収支予算書、そして事業年度後に事業報告書、収支決算書を提出するものとされておりまして、また、厚生労働省は、必要な限度におきまして、業務や財産に関する報告や資料の提出を求め、事務所への立ち入り、業務や財産の状況、帳簿、書類等の検査、関係者への質問ができることとされております。ここまでが法律に書いてあることでございます。
○国務大臣（小宮山洋子君） 御指摘の職種のほかに、医療機関で主に医療提供に携わる職種としましては、今御指摘の臨床検査技師、診療放射線技師といった検査関係の職種、また理学療法士、作業療法士などのリハビリ関係職種など、十種類以上の職種がありまして、三十三万人以上の人たちが医療機関で働いています。
○政府参考人（高橋博君） 検査関係の情報につきましては、当然のことながら検査の実施権者でございます農林水産大臣の監督の下に行われているものでございます。
今後の課題といたしましては、引き続き、関連業者やいわゆる無許可業者の違法行為それから不適正行為、これを是正するために、関係部局等と連携いたしまして、長期間にわたり一時的に登録が抹消されている車両の検査、関係自治体による監視指導の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
医師、看護師もございますし、各種の検査関係の職員もございますし、また事務職員もございます。 私どもは、御指摘について、そこのところのそれぞれの業務実態分析のところまで、なかなかこれという形で断定的に申し上げることは難しいかなというふうに思っています。
さらに、法案十七条では、当該所轄庁による是正命令という行政取り締まり手法を超えて、国家公安委員会に、行政庁に対し是正命令を出すように意見を述べることができるという、意見を述べる権限を与えた上で、その前提として、都道府県警察に指示をして、必要な調査としての施設への立ち入り、帳簿等の検査、関係人の質問をなし得るという規定になっております。
特定事業者の違反行為を監督官庁に言って処分を求めるということなんですが、国家公安委員会は、特定事業者が本人確認、本人確認記録の保存、取引記録の保存、疑わしい取引の届け出等に違反していると認めるときはと、認めるときはといっても、最初は要するに疑いの段階なんですから、それで二項で都道府県警に調査を行うことを指示できるということで、三項で、都道府県警は、特定事業者の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他物件を検査、関係
最初は、この法案に関する一般的な質問でございますけれども、今大臣もおっしゃられたとおり、簡素で効率的な政府を目指して行政改革を進める、その一環だろうと思うのでございますが、今回、見直しの結果、検査関係の三法人を統合することによって、本当に見かけだけでなく、実質的にも役員、職員の数とか予算などについてどのような合理化が進められるのか、伺いたいと思います。
今回の場合は無予告で実施する検査だったということで、そういった検査に関する報道であることですので、この検査関係情報の管理に問題があった可能性があるというふうに私どもも認識をいたしまして、これにつきましては、金融庁及び関東財務局におきまして、情報を知り得る立場にあった者等に対しまして網羅的な調査ヒアリングを実施いたしております。
さらに、情報管理に関する事務連絡なども発出いたしまして、その中では、検査内容等が記録されたフロッピーディスク等、これらについての厳格な管理、あるいは検査関係資料等の検査会場外への持ち出しの禁止といった措置なども講じておるところでございます。これらのルールを厳正に運用して厳格な情報管理に努めてまいりたいと考えております。 そこで、御質問の国家公務員法上の守秘義務の関係でございます。
このほか、立入検査、関係行政機関の協力、罰則その他所要の規定を設けることとしております。 続きまして、害虫等防除業の業務の適正化に関する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 害虫等防除業者は多種多量の農薬や殺虫剤等を日常的に業務として使用しており、環境の汚染の防止及び人の健康の保護の観点から、大きな責任を有しています。
○政府参考人（山本繁太郎君） 特に、今回の構造計算書の偽装の事案を契機として、現行の制度上の問題点しっかり御検討いただいているわけでございますけれども、社会資本整備審議会の中間報告で整理していただきました建築確認制度、建築士制度の制度的な課題としましては、まず建築確認検査関係では、構造計算の実務は膨大なコンピューターによる計算でございますので、その過程を書面だけで迅速に審査するのはなかなか難しい、それから
それから、イ、食肉検査関係、ここを見ていただくと、もっと気を使っているわけです。厚生労働省があらかじめ都道府県知事等の推薦を受けて対米輸出食肉を検査する検査員として指名した屠畜検査員、アメリカ向けの輸出についてだけ特別な検査員というのを置いているわけですよ。 そして、資料の二ページ、三カ国による比較表というのを見てください。牛肉についていかにアメリカと日本が違うかということです。
○政府参考人（西原政雄君） 今、人事というお話でしたのであれですが、財務局の職員に対する人事、これは検査関係部局もそうですが、それ以外も含めて、財務局の職員全体についての人事権というのは財務局長にございます。
この中には運営費といいますか人件費も入っているわけでございますけれども、検査関係の収入でございます六千七百万円ぐらいが入っているということでございます。 これに対します公的な支援といいますか、これにつきましては、このＪＡＤＡに直接出すものもございますけれども、ＪＯＣ、日本体育協会、それから各種競技団体に対して支払われているものがあるわけでございます。
先生おっしゃいましたような、落札比率が高いということだけから、私ども、直ちに契約の競争性とか公正性等が確保されていないとは言えないと思っておりますが、私どもといたしましては、従来から公正な競争による経済性の確保には関心を持っておりまして、今後とも、公共事業の検査に当たりましては、会計検査関係の法令に照らしまして競争性が十分確保されているかという観点からやってまいるつもりでおりますので、よろしく御理解